利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスを利用するすべての個人または法人（以下「利用者」といいます。）と当社との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載するガイド、注意事項、料金表その他の個別条件は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別条件が矛盾する場合、個別条件に別段の定めがない限り、個別条件が優先します。加盟店等と当社が別途書面または電磁的方法で契約した場合は、当該契約が優先します。

第2条（定義）

• 「加盟店」とは、本サービスを利用して商品または役務の代金を受領する事業者をいいます。
• 「支払者」とは、加盟店に対する支払いに本サービスを利用する者をいいます。
• 「対応資産」とは、本サービスの画面上で対応対象として表示される暗号資産、電子決済手段その他のデジタル資産をいいます。
• 「ネットワーク手数料」とは、対象ブロックチェーンへ取引を記録するために当該ブロックチェーンへ支払われる手数料をいいます。本サービスでは支払者のウォレットがこれを負担します。
• 「外部サービス」とは、ウォレット、ブロックチェーン、RPC、トークン発行者、暗号資産交換業者、電子決済手段等取引業者その他第三者が提供するサービスをいいます。

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、API、ホスト型決済画面、決済リンク、QRコード、NFCタグ等から決済情報を表示し、支払者が対応ウォレットを用いて支払い操作を行い、加盟店が取引状況を確認するための技術的機能を提供します。
2. 当社が別途明示した場合を除き、当社は商品の売主または役務の提供者、対応資産の発行者、ウォレット提供者、ブロックチェーン運営者、暗号資産交換業者もしくは電子決済手段等取引業者ではありません。
3. 本サービス上に第三者の名称、ロゴまたは対応状況を表示しても、提携、保証、推奨または恒久的な互換性を意味しません。
4. 本サービスの具体的な機能、対応ネットワーク、対応資産、対応ウォレットおよび利用可能地域は、本サービス上の最新表示に従います。

第4条（利用条件・登録）

1. 利用者は、本規約に同意し、法令および当社所定の手続に従って本サービスを利用するものとします。
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人が利用する場合、法定代理人等の有効な同意または必要な手続を得なければなりません。
3. 法人その他の団体を代表して利用する者は、本規約に当該団体を拘束する正当な権限を有することを表明します。
4. アカウント機能が提供される場合、利用者は、正確かつ最新の情報を登録し、認証情報を自己の責任で厳重に管理するものとします。
5. 当社は、法令遵守、不正利用防止またはサービス保護のため合理的に必要な範囲で、本人確認、取引目的その他の情報または資料の提出を求めることがあります。

第5条（決済とブロックチェーンに関する重要事項）

1. 支払者は、支払先、加盟店名、金額、対応資産、ネットワーク、手数料その他の表示内容を確認した上で、自らの判断と責任により取引を承認します。
2. 秘密鍵、シードフレーズおよびウォレットの認証情報は利用者自身が管理します。当社がこれらの開示を求めることはありません。
3. ブロックチェーン上で確定した取引は、原則として取消しまたは変更ができません。誤送付、誤ったネットワークの選択、秘密鍵の紛失、第三者による不正操作等による資産の回復を当社が保証するものではありません。
4. 取引の成立・確定時点は、対象ネットワークの状態、必要承認数、加盟店との個別契約および本サービス上の表示により定まります。画面表示の遅延や一時的不一致が生じる場合があります。
5. 対応資産は法定通貨ではなく、価格、流動性、償還可能性または利用可能性が変動する場合があります。支払者と加盟店は、各資産の発行条件およびリスクを確認するものとします。
6. フォーク、チェーン停止、混雑、ガス代高騰、スマートコントラクトの不具合、発行者のサービス停止その他当社の合理的な支配を超える事象により、取引が遅延、失敗または分岐する場合があります。
7. ネットワーク手数料は支払者のウォレットから支払われます。当社は手数料を立て替えず、秘密鍵またはSOLを預かりません。支払者のSOL残高が不足する場合、取引を開始できないことがあります。

第6条（料金・ネットワーク手数料・税金）

1. 本サービスの利用料金は、料金ページ、申込書または加盟店との個別契約に表示します。表示がない料金を事後的に請求することはありません。決済金額に対するプラットフォーム手数料を0%と表示する場合でも、月額会費、税金およびネットワーク手数料が無料になることを意味しません。
2. 加盟店の本サービス月額会費は、当社が指定する場合、Stripeを通じて請求します。支払者から加盟店への対応資産の支払いはStripeを経由しません。
3. ブロックチェーンのネットワーク手数料は支払者のウォレットから直接負担され、当社の利用料金とは別に発生します。優先手数料、追加署名、アカウント作成等により金額が変動し、失敗した送信済み取引にも手数料が生じる場合があります。
4. 本サービスの利用または取引に伴う税務上の取扱いは、利用者が自ら確認し、申告・納付その他必要な対応を行うものとします。当社は個別の税務助言を行いません。

公開前に確定 Stripe上の正式な月額料金、無料トライアル終了時の扱い、請求・解約・返金・支払失敗時の猶予、消費税等の表示を料金ページと一致させてください。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 法令、公序良俗、本規約または第三者との契約に違反する行為
• 犯罪収益の移転、詐欺、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、制裁回避その他違法または不正な目的で利用する行為
• 虚偽の取引、架空売上、自己取引、不正換金、なりすまし、権限のないウォレット利用その他不正な決済を行う行為
• 当社、加盟店、他の利用者または第三者の財産、知的財産権、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
• 本サービスの脆弱性探索、リバースエンジニアリング、不正アクセス、マルウェア送信、過度な負荷付与または安全性を妨げる行為。ただし、当社が別途認めるセキュリティ調査を除きます。
• 本サービスの表示、取引情報または識別子を改ざんし、または第三者を誤認させる行為
• 当社の事前承諾なく本サービスを再販売、複製、スクレイピングまたは競合サービスの構築に利用する行為
• 前各号を助長し、試み、または容易にする行為、その他当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為

第8条（知的財産権）

1. 本サービスおよびこれを構成するプログラム、デザイン、文章、画像、商標、ノウハウその他一切の成果物に関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 本規約は、利用者に対し、本サービスを本規約の範囲で利用する限定的、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の権利のみを許諾するものです。
3. 利用者が当社に提供した意見または提案は、個人を特定しない形で、当社が本サービスの改善に無償で利用できるものとします。

第9条（個人情報等の取扱い）

当社は、本サービスに関連して取得する個人情報その他の情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、同ポリシーを確認した上で本サービスを利用してください。

第10条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、保守、障害対応、セキュリティ確保、法令対応、外部サービスの変更、災害その他合理的に必要な場合、本サービスの全部または一部を変更、中断または終了できます。
2. 計画的な中断または利用者に重大な影響を与える変更について、当社は合理的に可能な範囲で事前に通知します。ただし、緊急の場合は事後の通知となることがあります。
3. 本サービスを終了する場合、当社は、法令または個別契約に別段の定めがある場合を除き、合理的な予告期間を設けます。

第11条（利用停止・契約解除）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、不正利用の疑いがある場合、必要な確認に応じない場合、支払停止・破産等の信用不安が生じた場合、または本サービスの安全な運営に必要な場合、合理的な範囲で利用制限、取引保留、アカウント停止または契約解除を行うことができます。緊急性がない場合は、是正の機会を設けるよう努めます。

第12条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスについて、安全性および品質の維持に合理的な努力を行いますが、完全性、正確性、特定目的適合性、常時利用可能性、エラーや脆弱性が存在しないこと、またはすべての端末・ウォレットとの互換性を保証しません。
2. 外部サービス、対応資産およびブロックチェーンに関する表示は参考情報であり、当社はその価値、信用、適法性、継続性または第三者による履行を保証しません。
3. 本サービス上の情報は、投資、法律、会計または税務に関する助言を構成しません。

第13条（責任の制限）

1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害について、法令上認められる範囲で責任を負います。
2. 当社の軽過失により生じた損害について、当社の賠償責任の総額は、当該損害の原因となった事由の直前12か月間に当該利用者が当社に現実に支払った本サービス利用料の合計額を上限とします。無償利用の場合の上限額は公開前に金額を確定とします。
3. 前項までの制限は、当社の故意または重過失による場合、利用者の生命または身体に生じた損害、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合には適用しません。
4. 特別損害、間接損害、逸失利益、データ消失または事業機会の喪失については、当社がその発生を予見しまたは予見できた場合であっても、法令上認められる範囲で責任を負いません。

無償利用時の上限額と、加盟店向けB2B契約の責任上限は、保険・料金・想定損害を踏まえて弁護士と確定してください。

第14条（返金・商品等に関する紛争）

1. 商品または役務の内容、品質、引渡し、キャンセル、返品、返金その他加盟店と支払者との取引に関する事項は、原則として両者間で解決するものとします。
2. ブロックチェーン上の取引を取り消せない場合、返金は、加盟店が別取引として実施するなど、加盟店の返金条件と対応ネットワークの仕様に従います。
3. 当社は、法令または当社と加盟店との契約上必要な場合、紛争解決に合理的な範囲で協力できます。

第15条（反社会的勢力の排除）

利用者および当社は、自らまたはその役員・実質的支配者等が暴力団、暴力団員、これらに準ずる者その他の反社会的勢力に該当せず、これらを利用し、資金提供し、便宜供与し、または暴力的要求行為等を行わないことを表明し、将来にわたり保証します。違反が判明した場合、相手方は何らの催告を要せず契約を解除できます。

第16条（本規約の変更）

1. 当社は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず変更の必要性・相当性その他の事情に照らして合理的な場合、法令に従って本規約を変更できます。
2. 当社は、変更内容と効力発生日を、本サービスへの掲示、登録連絡先への通知その他適切な方法で周知します。利用者に重大な不利益を与える変更には、合理的な予告期間を設けます。
3. 個別の同意が法令上必要な変更については、当社所定の方法で同意を取得します。

第17条（通知・地位譲渡・分離可能性）

1. 当社から利用者への通知は、本サービスへの掲示、電子メールその他当社が適切と判断する方法で行います。
2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができません。
3. 本規約の一部が無効または執行不能と判断されても、残りの規定は引き続き有効とします。
4. 当社が権利を直ちに行使しないことは、当該権利の放棄を意味しません。

第18条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、当事者はまず誠実に協議します。
3. 協議で解決しない場合、本店所在地を管轄する地方裁判所等から公開前に確定を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約その他法令上この合意が認められない場合を除きます。

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